青森市議会 2013-12-05 平成25年第４回定例会（第３号） 本文 2013-12-05
地方公会計につきましては、これまでの官庁会計方式、すなわち現金主義会計を補完し、ストック情報やフロー情報を総体的、一体的に把握が可能となるよう財務諸表を整備するものであり、国から示されている総務省基準モデルと総務省方式改訂モデルのうち、本市においては総務省方式改訂モデルを用いた貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務諸表４表を作成、公表しているところでございます。
地方公会計につきましては、これまでの官庁会計方式、すなわち現金主義会計を補完し、ストック情報やフロー情報を総体的、一体的に把握が可能となるよう財務諸表を整備するものであり、国から示されている総務省基準モデルと総務省方式改訂モデルのうち、本市においては総務省方式改訂モデルを用いた貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務諸表４表を作成、公表しているところでございます。
平成18年８月31日の総務事務次官通知において、１、公会計の整備という項目の中に、前後は省略しますが、地方公共団体においては、新地方公会計制度研究会報告書が示すように、原則として国の作成基準に準拠し、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表の整備を標準形とし、地方公共団体及び関連団体等も含む連結ベースで地方公共団体財務書類作成
このため、このデメリットを解消し、従来の財務会計手法を補完するために、総務省の指導により取り入れられたのが、バランスシート、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書であり、これらは発生主義、複式簿記の手法で作成されるものであります。
これに伴い、総務省が、新地方公会計制度研究会報告書及び新地方公会計制度実務研究会報告書において、公社や第三セクター等も連結可能な財務諸表のモデルを示したことから、本市においても、そのうち総務省方式改訂モデルを用いた貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務諸表４表を作成し、先日公表したものでございます。
これらは貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表で構成されております。このうち行政コスト計算書がコスト分析の内容を示すものとなってございます。
私は、平成20年12月議会で、複式簿記による財務諸表である貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、いわゆる財務四表を作成するに当たり、手間暇かけてつくった財務四表をいかにして役立てるかという観点から、簿記会計や財務分析の専門家による財務四表利活用研究会を設置し、そこで利活用の方法について検討してみてはどうかと提案いたしました。
そこで、当市でも、2007年度から、現金の出入りだけではなく、これまでに蓄積された資産や発生した経費を含めて分析、公表するために、バランスシート、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を作成し、公表しております。 その目的は、１つは、市の財政状況を市民に対して資産、負債等の状況をわかりやすく公表し、市民へのアカウンタビリティー― 説明責任― の向上を図ることであります。
当市におきましても平成21年３月に平成19年度のバランスシート、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４つの財務諸表を公表しています。 財政健全化法と地方公会計改革により、平成21年度の財政運営は新たな段階に突入していくことになりました。もちろんですが、健全化判断比率等の財政指標が早期健全化基準を下回れば問題がないということではありません。
平成18年８月には、総務省から地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針、いわゆる地方行革新指針でありますが、それが示され、都道府県及び人口３万人以上の都市は、平成21年秋をめどにバランスシート、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務諸表４表の作成、公表に取り組むこととされたほか、バランスシート、行政コスト計算書の作成モデルも改定されたところであります。
その内容でありますけれども、資産の状況を示す貸借対照表、経常的な行政サービスに伴うコストを示す行政コスト計算書、地方公共団体の純資産が１年間でどのように増減したかを示す純資産変動計算書、現金の流れを示す資金収支計算書の財務書類４表を作成し、公表することなどであります。
平成20年度の決算から、財務４表、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、そして資金収支計算書が作成される予定で準備が進められていると思います。ことしの第１回定例会の答弁では、総務省の改訂モデルの作成を予定しているとのことでございました。一番大変と思われるのは資産評価でしょうから、売却可能資産の時価評価にはかなり難儀していることと思います。
その作成が義務づけられている貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、この４つの財務諸表は、当市のそのときの状態を把握して改善しようとすることに大きく貢献するものと思います。 その作成の方法に基準モデル、改訂モデルの２つがあります。
新地方公会計制度研究会報告書を踏まえ、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表の整備を推進するとしていますが、このことの内容と取り組みについて伺います。
総務省の諮問機関であります新地方公会計制度研究会報告書によりますと、複式簿記による貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の四表の作成を標準とする旨と、３年程度で各市町村に導入を図る旨とが記されておりました。研究会報告書ですから、それがそのまま動き出すとは限りませんが、早晩その方向に進むことは間違いないと思います。